創価学会は営利企業

創価学会は「暴力的な強引な折伏は、一部の末端の活動家が、

成果を上げようと成果主義に走った結果であり、

創価学会はそんな指導はした事がない」と、

聖教新聞や小説『人間革命』等に書いて弁解し、

末端の活動家に責任を押し付けているが、

それは一部の末端活動家だけの問題ではなく、

創価学会そのものが営利企業の成績至上主義・成果主義のシステムを

そっくりそのまま導入しているからに他ならないからだ。

と言うより、創価学会は宗教ではなく、宗教を装った営利企業だからだ。

まず、創価学会は折伏数や公明党支援の選挙のF票獲得数や聖教新聞の販売拡張数や会合への会員結集数など、全て数字での結果を重視しており、

数字による成果を出せなければ、いくら努力しても評価しない。

それは営業成績を上げなければいくら努力しても全く評価しない営利企業と同じなのだ。

だから創価学会は宗教を名乗っていても実質は営利企業なのである。

そんな創価学会では、成績の悪い地区や支部などの役職者は、

幹部会の席上で、上の大幹部から吊るし上げられ、罵倒されるのである。

自分も選挙戦の最中、男子部の幹部会(報告会）に参加した事があるが、

自分の地区の男子部幹部が他の成績の悪い地区幹部と共に立たされ、

「どの面下げて報告に来たんだ！」と大幹部から罵倒されているのを見た事がある。

これは宗教ではない。

少なくとも仏教ではない。

仏教の布教は成果の数字を上げる事が目的ではない。

仏教の布教つまり「法を説く」という行為は

悪質セールスのような無理矢理信者を増やすことではないのだ。

ところが、創価学会はどんな手を使ってでも信者を増やそうとし、

とにかく数字の実績に拘っているのだ。

これは創価学会が仏教ではなく営利企業だからである。

そして、学会員がこれだけ数字による実績・成績を要求され、

ノルマを課せられ、幹部連中から吊るし上げられ罵倒されれば、

何が何でも成果を上げる為、

暴力的に強引な折伏をするのは当たり前だと言える。

だから末端の活動家が強引な折伏を行なってきたのは、

創価学会そのものが行なわせてきた事なのだ。

創価学会の組織ぐるみの行動に他ならないのである。

これは創価学会の実態は宗教ではなく営利企業だという証明だと言える。

実際、創価学会はいくつもの企業を擁して営利活動を行なっており、

自画自賛しているような「仏意仏勅の清浄な宗教団体」などと言えるようなものではなく、

どこまでもがめつく営利を追求している企業に過ぎないのである。